事業計画

平成28年度 沖縄県地域づくりネットワーク事業計画

沖縄県地域づくりネットワークの目的
 沖縄県地域づくりネットワーク(以下「沖地ネット」という)は、地域づくりのための活動・研修等を行う民間団体の相互交流及び地域づくり団体と自治体との連携を促進するとともに、地域づくり情報の提供等を行うことにより、自主的・主体的な地域づくりへの取り組みを推進することを目的として、地域づくり団体・市町村、広域市町村圏事務組合及び県が会員となり運営している。
 主な活動は、地域づくり団体とこれに関与する人材が双方向に関わることによって相乗効果並びに相互補完・扶助・互助等を醸し出す場=ネットワークを構成することを目指し、会員同士の相互交流、情報(助成金情報、各種支援事業、イベント・研修会開催等)の周知等を行っている。

1.会議運営
(1)総会 年1回(本年度は平成28年5月20日)
(2)運営委員会 必要に応じて年4回程度を予定。
(3)事務局会議運営 委員の負担の軽減のため、運営委員会前に運営委員長と事務局等による事務局会議を適宜開催するものとする。

2.研修交流事業
(1) シマおこし研修交流会
 沖地ネットの第1の目標は「会員相互の交流促進」である。同事業では先進地域での事例報告や視察・交流会を実施してきた。会員相互の連携や地域づくりの新たな取り組み方法を知ることは、会員それぞれ地域づくりを推進・実践する上で有効な方法であり、今後とも沖地ネットの主事業として位置づける。
 なお、参加にあたっては特に交通費等の負担が大きく、金銭的な理由から研修会への参加を見合わせる会員が想定される。より広く、多くの会員に参加を促し、よりよい交流を実現するため、航空賃・船賃及び宿泊費の総額の半額程度を上限に助成する。ただし、件数等については予算枠内で、応募状況を勘案しながら調整するものとする。
① シマおこし研修交流会
場所:沖縄本島南部地区
内容:南城市のオープンガーデン視察と地域参加のまちづくりについて
時期:11月19日(土)~27日(日)までの開催期間の内1日(11月23日予定)
形態:日帰りのミニイベント・ツアー等

②  会員等活動団体の事例発表会
場所:中北部
内容:会員活動の報告事例(5~6件)と相互情報提供研修
時期:12月~1月の間で1日
形態:日帰り研修

③ まちづくりシンポジウム(詳細は予定)
場所:沖縄船員会館2階ホール(沖縄県那覇市前島3-25-50)
内容:婁小波氏(東洋海洋大学海洋科学部海洋政策文化学科教授)、石原修氏(内閣府認定地域活動伝道師兼コープおきなわ「まち・ひと・ものづくりサポーター」)を招いて、産・官・民が連携したまちおこし事業についての講演と事例の紹介を行う。
時期:平成28年8月26日(金)

(2) 第34回地域づくり団体全国研修交流会への参加
毎年、地域づくり団体全国協議会等主催による「地域づくり団体全国研修交流会」が開催されており、例年、地域づくり活動の参考となるものとして参加支援を行ってきた。
他県の地域づくり団体の活動を知ることにより、現在の活動を見直すことができるなど、同交流会への参加の意義は大きいものと評価しており、今年度も沖地ネット会員の参加を支援するため助成を継続する。
本年度の熊本大会は「かたらんね!もえる火の国 熊本で」として開催予定である。
日程:平成28年11月11日(金)~13日(日)
場所:熊本県
募集方法:主催者からの案内に合わせて、各会員へメール等にて連絡
申込期限:平成28年6月30日
助成金の検討 件数:4件 金額:1団体3万5千円  予算額14万円
※熊本・大分震災に関して、開催予定で進めているとのことではあるが、予定が変更される場合もある。そこで、参加する場合、震災に関するボランティア活動等のオプションも加えて検討したい。そのため、派遣団体数を例年より1団体の増加を予定する。

3.団体活動助成事業
会員に地域づくり活動費の一部を支援することは、活動の成果を充実させるために必要であると思われる。本年度も次の活動支援を実施し、地域づくりの活性化を図るものとする。

(1)重点支援・交流促進事業
会員(民間会員及び行政会員)同士または、会員と非会員の行政、自治会、市民団体によるコラボレーションによる活動で、より一層の地域づくり活動が促進できる事業に対する支援を行う。
助成額:1コラボレーション事業につき20万円を上限として1件に支援する。
審 査:事業企画書による提案を受け、運営委員会で審査する。

(2)一般活動支援事業
会員の市民団体会員の活動に対する支援を行う。
助成額:4万円を上限として3団体程度に支援する。
審 査:申込書による提案を受け、事務局で審査する。
※(1)(2)両事業合わせて予算額の上限を32万円とする。

(3)他団体等による助成事業の紹介
会員の活動資金の確保に寄与するため、沖縄県対米請求権事業協会(対米協)や地域づくり団体全国協議会といった団体が実施する県内外の助成事業について、情報を収集・紹介するとともに、申請等を支援する。
さらに、中部広域圏(沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷町、嘉手納町、西原町、読谷村、北中城村、中城村、以上9つの関係市町村)内で連携・交流を行うイベントに対する助成事業の紹介を行う。

詳しくは、団体活動助成事業

4.情報発信・広報活動事業
昨年に引き続き、情報誌「沖地ネット」を作成し発信する。また、メールや沖地ネットホームページ、沖縄県が設置・運営している「ゆいゆいSNS」をはじめとするSNSなどを活用して、会員や地域づくり人材間の情報の相互交流を推進する。併せて、会員への経済的基盤の強化方法など、地域づくりのヒントとなる情報を提供するため、地域づくり団体に対する助成など、他団体から発信される情報を整理収集し、会員へ提供することで、間接的に活動を支援する。

(1) 情報誌「沖地ネット」の発行
発行回数:年4回
発信方法:ネット配信とペーパー配信
原稿様式:A4サイズ両面(横書き)
構  成:①巻頭言(論説的内容)として運営委員が当番制で執筆。
②各会員からの情報(活動情報、地域づくりへの意見等)を掲載。
③その他、事務局情報、飛び入り情報を紹介。

(2) Webサイトによる情報発信
・会員からの情報提供・発信も呼びかけ。
・事務局に寄せられた会員の情報・イベント情報等の発信。
・県事業(ゆいゆいSNS)への参加促進と連携・交流の推進。
※ゆいゆいSNS:地域づくり人材の相互交流、関係性の強化、地域の活性化等を目
的にインターネット上で人材が交流する会員制のサイト

(3) 地域づくり団体全国協議会の活用促進
・地域づくり団体全国協議会が行う総会・研修交流会及び地域づくりコーディネーター研修会への参加及び情報提供(運営委員、事務局より派遣)
・同協議会が行う地域づくりの活動支援事業を紹介し、参加申請を支援する。

(4) 非会員団体の活動情報の収集・発信等
ゆいゆいSNSやメールなどの情報媒体を活用し、地域づくり活動に関わる諸団体や諸機関等と積極的な意見交換を通して、沖地ネットのPRや地域づくり活動に有効な情報の入手等に努めるとともに、それらの情報を会員へフィードバックする。
また、株式会社沖縄教販が発行している情報誌「uchinaうちな」との情報交流・連携を推進し、会員の情報発信の機会創出に努める。

5.組織活性化・地域づくり団体との連携に向けて
(1) 会員拡大への取り組み
沖地ネットは、会員の負担金を活動資金としている。したがって会員団体の確保は不可欠の事項である。そのためには会員としてのメリットを探求し、会員を拡大するため、以下の点を検討・実施し活性化を図る。
・会員メリットを追求しつつ、会員制度並びに会員拡大方法を検討・実施する。
・会員の情報提供などを活用し、新規会員を積極的に勧誘する。
・会員の活動の評価・表彰等についても検討する。

(2) 市町村や地域おこし協力隊との交流・連携強化
市町村会員のメリットの検討や市町村地域おこし協力隊等との情報交流、活動連携の強化等も実施・検討する。会員間においては、行政会員と民間会員間の連携が強化・推進できるような工夫の創出に努める。