団体活動助成事業

 

【趣旨】
現在、民間の団体会員においては、活動するための資金に苦慮している団体も多くあります。沖縄県地域づくりネットワークの目的の一つに会員活動の活性促進があり、その一環として助成事業を展開しています。また、会員同士の交流促進もまた狙いの一つです。これらの情況を鑑み、重点支援事業と交流促進事業を一体化し、一般活動支援事業も併せて、合計32万円までの予算枠で、下記の通り団体活動助成事業を公募制によって展開します。

 

①重点支援・交流促進事業
会員(民間会員及び行政会員)同士または、会員と非会員の行政、自治会、市民団体によるコラボレーションによる活動で、より一層の地域づくり活動が促進できる事業に対する支援を行う。
助成額:1コラボレーション事業につき20万円を上限として1件に支援する。
審 査:事業企画書による提案を受け、運営委員会で審査する。
金額:1事業条件20万円×1件
選考方法:2団体以上連名の事業企画書による提案を受け、運営委員会で審査する。
実施期間:平成28年6月~平成29年3月末
申込期間:平成28年6月以降適宜受付

②一般活動支援事業
内容:民間の団体会員(行政会員は含まず)活動に対する支援を行う。
金額:4万円を上限として3団体程度に支援する。
選考方法:申込書による提案を受け、事務局で審査する。
実施期間:平成28年6月~平成29年3月末
申込期間:平成28年6月以降適宜受付  ※過去3年連続で助成を受けた団体を除く

【団体活動助成事業の支援対象経費】
活動時の食料費(ただし、弁当代、土産代、通常の会議での茶菓子代等は除く)、資材購入費(備品除く)、委託料、印刷費、機械借料、燃料費、保険料(レク保険など)、講師等謝金、旅費(活動に必要不可欠なものに限る)、会議室使用料、駐車料金、有料道路通行料、通信運搬費、他、活動に必要な経費など。ただし、団体の日常的な運営経費や備品購入費、事務所運営に要する経費は対象外とする。

助成事業応募要領(平成28年版PDF)     助成事業応募要領(平成28年版Word)